子供手当ての問題点(1)

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本日から少々の間、子供手当てのウイークポイントについて考えてみようとしています。
ややの間・・・というのは、今回だけでは至って書ききれないので、数回に関するという意味ですが、それだけ、この子供手当てには多くのウイークポイントがあると言われています。
子供手当てがたくさんいただけるご家庭のかたも、どうしてもウイークポイントに目を向けて頂けましたらたまたまと思います。
とりわけ、誠に言いましても、最大のウイークポイントは、日本の経済が危ういということでしょう。
ニュースなどでは、財政危機だとよく言いますが、それほど危機感を携帯している一般人は乏しいようです。
但し、実際のところは非常に危険な状態なんですね。
国の借金が多すぎて、国自体が破綻してしまいそうな状況です。
国が破綻するということがよくわからないかたもいらっしゃると思いますが、仮にそうなったら、日本円の価値がゼロになってしまいます。
つまり、紙幣が紙くず同様となるということなのです。
そうして、今日、又は明日にでも、それほどなっておかしくないのが現況だということを忘れないで望むと思います。
そういうときの中、子供手当てに覚えなければならない予算は、半額支給される初年度も2兆2500億円、全額支給の翌年からは倍の4兆5000億円ほどにもなるのです。
財源の不足分は、これまでの扶養控除と配偶者控除の廃止分を割りあてるということでした。
これだけでも、該当するお子さんがいらっしゃらない世帯の反感を招きそうですが、それだけでも未だに充分とはいえず、補正予算の子育て応援特別手当を停止するなど、色々な対策が講じられています。

子供手当ての問題点(2)

今回も引き続き、財源が足りないという問題について考えてみましょう。
財源が足りないのが誰の目にも明らかな中であっても、子供手当ては成立しました。
そんなに民主党が重要視した手当てだということは理解できますが、もう少し、財源を考慮した方法はあるのではないかという国民の声も多いです。
国民の意見で最も多かったのは、所得制限を始めるべきだというものでした。
実際、これは民主党内でも話し合いが行われたようですが、結果は所得制限は設けないということになりました。
また、経済協力開発機構(OECD)などは、子供手当てを実行するよりも、OECD加盟国中で最低である母親の就労率を掲げるため、保育施設を充実するといった少子化対策を行うべきだと指摘しました。
こちらも、大変もっともな意見です。
実際、子供手当ての半額を、現金支給ではなく、このような対策に使用するべきではないかとの話し合いも行われています。
子供手当ては、少し真新しいものだから、今後、さまざまな形に変化することは充分に考えられるでしょう。
痛切な問題となるのは、15歳以下のお子さんがいらっしゃらないご家庭が増税となることでしょう。
15歳以下のお子さんでなくとも、高校生のお子さんがいるご家庭は、高校の授業料が無償となることで経済的な恩恵はあります。
ただし、大学生以上のお子さんがいる世帯や、お子さんがいない専業主婦の世帯は、増税となるのが納得いかないと思います。
最近、増えているという、成人した子供が親の介護のために働けないという世帯にとっては大変に大きな負担になることも懸念されています。
裕福な家に子供手当てを支給するよりも、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、うまい政策と言えるのではないでしょうか。

子供手当ての問題点(3)


今回は、子供手当てのテーマとして、受給対象について考えてみたいと思います。
これもまた、非常に問題が多い部分です。
結局は、財源が心許無いため、子供手当ての受給者を吟味しなくてはならないということなのでしょう。
日本国籍で、日本国内に暮らしているかたがたは、これは何の問題もありません。
問題となるのは、日本に住んでいる外人と、外国で暮らしている日本人です。
国際化がすすむうえで、これらは避けて通れない問題でもありましょう。
厚生労働省の児童手当管理室によりますと、現在のところは子供の居る場所ではなく、保護者が日本国内にいさえすれば子供がどこにいても支給対象となります。
つまり、日本ではたらくなどしている外人の場合、そのかたの子供が日本以外で暮らしていたとしても子供手当てを支給するということです。
逆に、日本人であって、子供本人が日本に居住しているのに、その保護者が単身赴任を通じて海外で暮らしてあり、生計を維持する者が日本国内にいない場合には、支給対象にはならないということになっています。
あなたは、これに関してどうして考えますか。
この部分に関しての批判は大変多いです。
対象が日本人ということではなく、親が日本国内で暮らしているかどうか・・・ということになっていますからね。
しかも後者の場合は、子供は日本で暮らしているのに支給されないのです。
ちょっと理不尽ですね。
これからでも、より良い方向に改善されることを狙うばかりです。

子供手当ての問題点(4)

子供手当ては、子供の健全な成長と教育のために支給されるものです。
但し、受けるのはその親・・・と申しますか、保護者ですね。
その保護者が、本当に子供手当てを子供のために使用するのかどうか・・・という問題もあるのです。
近ころは、自分の子供であるものの、極度の虐待などで子供を死に至らしめるケースが増えています。
そこまで至らないも、虐待がやめられないという親が非常に増えているのが現状です。
虐待と言っても、ぶん殴る蹴るするだけが虐待ではありません。
食事を作らないなど、子供の面倒を見なくなってしまう・・・このような子育てを放棄して仕舞うことも虐待に含まれます。
どうしてそのようなことをするに至るのかもそれなりの理由があるのでしょうが、その辺はまた別の問題ですから、ここでは奪い取りませんが、とりわけそのような親が増えてきているのです。
公に知られていないケースも考慮すればかなりの数になると思われます。
このような親も、子供手当てを読み取ることが出来ることになりますが、子供の為に使用わたることは、初めてないでしょう。
全国的に見れば、このようなケースは少数なのでしょうが、親の娯楽費や服飾費などのために国が支給することになりますから、残念なことでもあります。
また、お子さんのためというよりも、生活そのもののために使用せざるを得ないご家庭もあることでしょう。
このようなご家庭は、お子さんも含め、生活自体が一大ので子供手当てを全額子供のために覚えられないことは仕方のないことかもしれません。
そもそもは、このような格差を多少なりとも消す方向で考えられると良いと思うのですが、中々そんなふうにはいかないものなのでしょうね。

子供手当ての問題点(5)


子供手当てのお話はとても多いため、今回もその部分に焦点をあてることにいたしましょう。
これだけ多くのお話を抱えているのに、施行されたわけですから、果たしてそれに値するだけのメリットがあってほしいと心から願います。
さて、子供手当ては子供の保護者に支給されるものと言いましたね。
その際、子供の人数がまた問題のひとつでもあるのです。
と言いますのも、海外では日本に比べて養子縁組というのが、割と普通に行われ、その数もけっこう多いものです。
中には、何十人という子供たちを養子縁組しているかたもあるんですね。
こうした養子縁組を通じている保護者のかたが日本に住んで、子供手当てを貰うとなったらどうなるのでしょうか。
本当は、真にそのような事がありました。
日本で暮らしている韓国人男性でしたが、そのかたの奥様の出身であるタイに、養子が500人以上もいらっしゃるとのことだったのです。
年間の子供手当てを考えると8000万円を越える金額です。
このケースはどうなったと思いますか。
結論から申しますと、子供手当ての支給は認められませんでした。
市のほうで、厚生労働省に照会した上で、受付けないことを決めたのだそうです。
外人の申請に必要である送金記録なども持参していたらしいのですが、いずれの書類も、受理していないので本ものかどうかは思い付か、ということでした。
これというケースはいくつもあったようですし、これからもあるのではないかと思います。