子供手当ての減額はあり得るか

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子供手当ての減額についても、よく耳にすることだが、子供手当て自体が依然として目新しいものだから、この先どうなるかは今のところ誰にもわかりません。
日本の財政難を考えれば、減額も充分、望めることでしょう。
実際のところ、2010年5月のマニフェスト企画委員会では、2011年度以降の子供手当てに関して、財源の見通しがつかなければ子供一人当たりの月額2万6000円の満額支給は繰り延べることとして、減額も含めて検討して出向くことを申し合わせたとのことでした。
これまでの議論においては、昨年の衆院選で掲げた月額2万6000円は堅持したまま、現行の支給額(100003000円)からの上積み分(月額100003000円)の一層一部を、保育所などの施設整備費などとして現もの給付する方向であったそうです。
この事柄について、細野豪志副幹事長は、「上乗せ分の100003000円分は、財源との見合いで減額もあり取る。
深刻な財政状況を考えて、合意に至った。
」と記者団に説明したとのことです。
やはり、党内には減額に対して、慎重論も残っているのは事実です。
最初に、子供一人当たり月額2万6000円の子供手当てを支給すると言い差し置きながら、後になってやっぱ財源がないから減額する・・・というのは、いかなるものでしょう。
それこそ、ただ選挙に通りたかったからと言われても弁解のしようがないのではないかと思います。
それなら、最初から金額を低めに言ってくれていたほうが良かったという意見もあります。

何故、2万6000円

多々議論の的になる子供手当てですが、子供手当てについて不可解な部分というのが、いくつかあります。
そのひとつが、なぜひと月あたりの金額が「2万6000円」であるのか・・・ということです。
確かに、2万6000円はキリの低い数ですし、それまであった児童手当が、第二子までは5000円、第3子以降は10000円というのに比べましても、のほほんと不自然です。
もしかすると1年分を12カ月で割ったために、キリの乏しい数字になったのかと思いきや、1年分の場合には31万2000円と、予めキリの酷い数字となりました。
となると、いったいどこから、どうして2万6000円という数字が出てきたのでしょう。
これについては、民主党側からきちんとした発表がなされたわけではないので、正確なところはわかりません。
ですが、衆院社会労働委員会において、社民党の阿部知子氏から、子供手当ての金額が月額2万6000円である根拠を問われた長妻昭厚生労働相が、「諸外国の事例など、いろいろ勘案して衆院選前(2009年の)に確定させた」といった、非常に歯切れ悪の低い返答をなさったそうです。
もしかすると、何度も議論を重ねて出てきた金額ではないのかもしれませんね。
他にも何やかや調べてみましたところ、各種家計調査データ等をもとにして算出したもの、という意見や、中学校修了までの子供にとって最低限必要な基礎的経費の時価といった意見もありました。
貰えないご家庭も多くあるのですから、そのあたりのしっかりとした説明も出来れば欲しかったですね。

子供手当てがクーポン券で?


子供手当ての現もの支給につきましては、少し前の記事で書きましたが、本当は、クーポンで支給するのはどうにか・・・といった意見もあるのをご存じでしょうか。
これは、首相官邸で開いた会議の際に、鳩山首相の口から出たちゃんとしたアイディアなのです。
細かく説明いたしましょう。
鳩山首相は、 「拡充された時に『バラマキではないか』と言われかねないところも確かにあろうかとおもう。
」というのです。
そうして、「自治体における、バウチャー制度ものの真新しい仕組みを組み立てることもひとつの発想だ。
関係省庁にしっかり結論を出させたい。
」と語ったんですね。
つまり、子供手当ての一部を、自治体が行っているような保育サービスなどを利用出来るバウチャーとして、各家庭に支給することをも検討するという考えを示したのです。
バウチャーというのは、簡単に言えば、現金給付の代替的手段・・・つまり前売りチケットやクーポンもののものだと言えば分り易いでしょう。
実際のところ、現在でも保育サービスなどのために、クーポンを発行している自治体はあります。
それらが、ずいぶん評判が良いことから、鳩山首相もそのようなアイディアを考え付いたのかもしれません。
ただし、仮に保育サービス目的のバウチャーであるのならば、わざわざクーポンなどを発行するよりも、高校のように、保育料を無償も可愛いということになりますね。
さて、この辺りは、今度どうなってゆくのか、注目したいところです。