子供手当て、どこまでご存じですか


政権が民主党になってから、やたらと世間を騒がせている「子供手当て」ですが、日本の国民であれば誰でも耳にしたことはありますでしょう。
この子供手当てについてですが、どの程度までご存じでいらっしゃいますか。
「15歳以下の子供一人につき月額2万6000円の手当が貰える」ということくらいなら、たぶん大勢のかたがご理解していると思いますが、それ以上の細かいこととなると、あまりお分かりでないかもしれませんね。
いえ、本当にお子さんがあるご家庭のかたは、何かと調べて明るいこともお分かりでしょう。
ただし、今現在、お子さんがいらっしゃらないかたや、お子さんがすでに大人になってしまったというかたにとっては、ほとんどどうでも良いこともののかもしれません。
ただ、日本中の子供たち全員に月2万6000円もの子供手当てを無条件で達することによって、ただでさえ危うい日本経済がこの先、いかなる事になるのか・・・という心配をなさるかたは、少なからずいらっしゃるでしょう。
また、正確に言いますと「日本中の子供たち」だけが子供手当てを貰うことが出来るかというと、そう簡単にはひと括りにできない複雑な事情もあります。
日本に居住する外人の問題や、外国に居住している日本人の問題などがあるからです。
民主党は、この財政難の中、果たしていかなる観点からこの子供手当てを支給することに決めたのでしょうか。
支給することで、これからの日本はどうなってゆくのでしょうか。
ブログでは、この子供手当てに焦点を当てて書いてゆきたいと思います。

子供手当てとは

子供手当てについてのさまざまな事を書いてゆこうと思い立ったブログですが、では、子供手当てとは厳密にはどういう手当てであるのか・・・それを最初にお伝えしておくべきでしょう。
子供手当てとは、「子供手当て法」という法律に従って与えられる手当てでもあります。
子供手当て法というのは、政権をにぎった民主党が、衆議院と参議院に提出して成立した法律です。
そうして、一言で言うならば、15歳以下のお子さん(正確に言いますとその保護者)に対して、ひと月に2万6000円の手当てを支給するということを主な内容としています。
これは、全くの無条件であり、ご家庭の所得が仮に大きいかたでも買うことが出来ます。
一時的に、制限を付けようかどうしようかという話し合いがあったようですが、結局、制限なしとなったのです。
自民党時代には、児童手当というものがありましたが、そちらは所得制限がありました。
そうして、金額的にももう少なかったのですが、民主党はかなり高額と思える2万6000円と決めました。
子供手当て法は、2010年の3月に成立して、翌月の4月1日から施行罹ることになりました。
しかし、初年度は満額である2万6000円の半額に当たる、100003000円の支給となりました。
100003000円であっても、無償でなくなるのですから頼もしいことですし、所得の悪いご家庭であれば、子供のための学資や生活費などの助けになるのではないかと思います。
そもそも、民主党は、どうして、子供手当てが必要だと感じたのでしょう。
その目的などについて、次回、お話したいと思います。

子供手当ての目的(1)


月額2万6000円もの子供手当てを支給することに決めた、その目的をあなたはご存じでしょうか。
民主党のお話によると、それでは子どもを養育している者に対して子供手当てを支給することによって、次代の社会を担ってゆく子供の成長や発達に資することを目的としているそうです。
確かに、子供の健全なる成長や発育に関しましては、ある程度、金銭的に余裕があることも必要だと思います。
また、日本の政府が子育ての支援をするためにかけている予算というのは、GDPで比較してみた場合、大国の中まずはいとも短いため、これを繰り返すことによって子育てを個人個人の問題としてではなく、社会全体の問題として考え、支えてゆくことで、子供を安心して生み育て上げることができる社会の構築を目指しているとのことです。
これは滞り、子供手当てを一人当たり一律2万6000円支給することによって、これまで、経済的な理由で子供を作れないでいたかたがたにも、安心して生んでくださいということでもありますね。
少子化で困っているのは、それほど日本だけに限った事ではありませんが、日本も国として経済的な支援をするということで、少子化をこれ以上、進めないように決めるというわけです。
目的としては非常にエラいものであり、大国らしい財源の振り分け方であるとも言えます。
ただ、日本の財政の現状からはちょっと想像し辛いものであったとも言えますね。
ありあまるほど豊かな財源がある国が、他の大国の真似をしてこのような事をするのは当然のことかもしれませんが、日本は今、瀕死の状態であるのです。
結局は、消費税の値上がりにおいて、全国民が負担を掛かるのは目に見えているという意見も多いです。