ウェザーニュースと気象庁その1


ウェザーニュースを普段から活用して、天気をチェックしている方も多いでしょうね。
でも、天気予報と言えば、日本ではやっぱり、気象庁でしょう。
みなさんは、どちらの情報をチェックしていますか?
ウェザーニュースは気象情報会社です。
その情報会社が、以前、独自に台風の予報を出しました。
2009年に発生した18号がどこに上陸するか、その地点を発表して、小さな問題になったことがありましたよね。
ご存知の方もいらっしゃると思います。
これは、気象庁が「気象業務法」において、ウェザーニュースを注意していたということでした。
このニュース、私たちのような一般人には、ちょこっと頭の中ではてなマークが出てしまうような出来事です。
ウェザーニュースが台風予報を出したことが、何かいけないことなの?
私と共に、みなさんの中それでもそれほどおもう方がいらっしゃるでしょうね。
本当は、これはいけないことなのです。
気象庁の言い分ですが、「台風情報は一元化しなければならない」とあります。
これは情報が四方八方から出ると人々が混乱してしまうからという理由です。
私は、この理由を聞いて、確かにそうなと納得しました。
このように気象庁から注意された、ウェザーニューズは、どのように思っていたのでしょうか?
この騒動に対して、ウェザーニュースは「要望に報いるため、気象庁よりも手早く情報を発信した」と説明しました。
確かに台風情報は速いほうが、私たちは助かりますよね。

ウェザーニュースと気象庁その2


台風が近づくと、やっぱり足に支障が出てしまいますから、そういった情報は素早く引っかかるものです。
大雨で河川が溢れて浸水被害が出たり、電車が止まったり、飛行機が欠航するなど、私たちの生活にも大きく影響してきます。
ですから、台風が今後どこに行くのか、上陸するからには、それはどこなのか?
こうした情報を広く引っかかるのは誰でも一緒だというのです。
そんな世間の要望をウェザーニュースは汲んでくれ、気象庁より先に発表してしまったのですね。
さて、「気象業務法」を通してとありましたが、この法律って、どんなものでしょうか?
みなさんも、さほど耳にする機会がない法律だと思いますので、わずか調べてみました。
「気象業務法」とは、気象などの、自然現象、及び観測や予報、そして、警報などに対した業務について定めてある法律だそうです。
この法律で、「台風情報は、混乱を防ぐ為に一元化する」となっているようですね。
「警報の制限」という項目がこの法律の中にあります。
そこには、こんな風に書いてありました。
気象庁以外の者においては、気象や、地震動など、また、火山現象、津波、そして、高潮、波浪および、洪水などの警報を出してはならない。
但し、政令で定める場合はこの限りでない。
これから読みとると、予報や警報を醸し出すこと、これは気象庁以外、してはいけないということですよね。
それを今回、ウェザーニュースがしてしまったということになります。

ウェザーニュースと気象庁その3


気象庁の発表で「台風が知多半島に上陸」とありましたが、その40分前にはいまやウェザーニュースが「台風が志摩半島に上陸」と発表していました。
これで、気象庁が怒ってしまったのでしょうね。
台風が「上陸した」という事実ですが、何をもって台風が上陸したか?
その定義する方法にも問題があるのではと思いますし、その住民にとっては、上陸したかどうかの事実は、本当はどうでも良いことなのかもしれません。
ただ、ここは、気象庁として、唯一の判定者である自分たちをさておいて、他社が事実を先に公表したことがNGだったということです。
私が思うには、上陸したか、取り止めるか、はどうしてでも良くて、大切なのは危険が迫っている地域に、危険を広めることが大切です。
確かに、台風が上陸したとか、どこを通過したとか、そんな内容は観測至上で記録として大事でしょう。
ですが、台風情報はだれのためにあるのか、としてみれば、それは、観測を残す気象庁のためではなく、当方国民のためだと思うのです。
ですから、警告ものの情報を描き出すことが法律違反とされるのであれば、危ないところにいる人に「危ないですよ!」と注意することがNGということになりませんか?
これは、些か本題からそれているようですが、私はこのウェザーニュースの一件でそのように感じました。
この法律の中で定義されている内容があるのですが、それが、「予報」とは、観測の成果において現象を予想する発表のことです

ウェザーニュースと気象庁その4


そうして、「警報」は、ヤバイ災害が起ってしまう可能性、恐れを警告する予報ということになっています。
要するに気象庁以外は、予報はしても良いのだけれど、警告と受け取られるような予報はしてはいけないということですね。
勿論、空模様の警告を流す業務は、この日本では気象庁のみとなっているわけです。
今回の問題になったウェザーニュースの台風情報ですが、あの台風は、心から痛烈ものでした。
ですから、やはり、人々の関心が高かったと言えるでしょう。
その台風の進路、また、今後の状況予想を気象庁より先に、一会社である、ウェザーニュースが公表してしまったことで、問題になっているのです。
この発表は該当地域にとって、ヤバイ災害が起こる可能性がある警報になった、ということなのでしょう。
確かに、空模様における警報が、あちらこちらの会社から出されるようになったら、私たち一般人は混乱するでしょうね。
それがおんなじ情報なら良いでしょうが、各社が被害予想地域を別々に示すことけれどもあれば、パニックになりそうですね。
まあ、このような状態を予測して気象庁が情報を一括することになっているのでしょう。
今回、問題になってしまったのは、ウェザーニュースが出した情報が「警報」に当たるか、当たらないか?
ここが大切なのでしょう。
そうして、あんまり、このウェザーニュースの行動によって、国民に混乱を及ぼしたか?
ここも大切ですね。
このウェザーニュースによって、国民が混乱したのかと考えれば、そうではないでしょう。

ウェザーニュースと気象庁その5


正論を言えば、この二つが問題なのでしょうが、情報公開の早さを売りにしているサイトだから、至急、台風状況を伝えたい、そういう仕事的考えもウェザーニュースにあったのでは、という意見も見られます。
これは、媒体のスクープもののもので、速いほうが価値を生み出す世界なのかもしれませんし、ライバル同士で情報の速さを対抗しているという意見もあります。
気象庁の情報公開が鈍い、という意見も無論あります。
気象庁の対応がより迅速になれば、このようなことも起こらないのではないでしょうか。
ウェザーニュースをはじめ、他の民間気象会社は、予想がいやに詳細です。
民間ならではの仕事をこなしますから、きめ細かく、情報を公開することも速いです。
このことから、ファンも数多く、日々、ウェザーニュースを暮らしに役立てている人もどっさりいらっしゃいます。
殊に、海に起こる人、ヨットに乗る人や、漁船関係の人たちは好んでウェザーニュースにおいています。
きめこまかい情報で海の状況が美しくわかりますから、船舶関係の方にも欠かせない情報源でしょうね。
確かに、ここ日本では、気象庁が発表しないと、梅雨明けもしません。
サクラが咲きそろうことも気象庁が発表してそれが事実となります。
競争がない世界だから、春一番の判定も、充分、間違えることがあるようです。
日本のお役所体質がスゴイと言ってしまえば、それまでなのでしょうが、このような気象情報も民営化になる日が来るのかもしれませんね。

ウェザーニュースの地震情報サービス


ウェザーニューズは株式会社の民間企業です。
有名な気象情報サイトであり、その予報はきめ細かくファンも多いようですね。
ウェザーニュースのサイトに「地震チャンネル」というものがあり、これは名前の通り、地震についての情報を提供しているサービスです。
このチャンネルでは、緊急地震速報サービスというものあります。
名前が「TheLast10Second」と言い、これを利用するには、月額で費用が315円かかります。
とても、有料コンテンツを使うために、ウェザーニュース会員に登録しなければなりません。
2006年11月から、企業向けに同じく「TheLast10Second」のサービスが月額1250円の費用で払えるよう提供しています。
個人向けサービスにおいては、専用サイトからアプリをダウンロードする必要があります。
そうして、初期設定には、お住まいの現在位置や、通知してほしいという震度、マグニチュードなどを登録する必要があります。
では、このような有料サイトに登録すると、本当に、地震が起こった場合はどういうサービスを通じてもらえるのでしょうか?
地震が起こり、「緊急地震速報」が発信されると、パソコンのデスクトップに警告音が鳴ります。
そうして、警告画面がポップアップ!
これによって、地震を知ることが出来ます。
訓練モードもありますので、実際の地震が起きた場合に、震度や地震の到達時間を、シミュレート出来るようなっています。
地震発生後は、各地の地震状況を確認出来ます。
興味のある方は登録してみたらいかがでしょうか