自宅で生活するために


高齢者は年齢と共に心身の機能が低下するので、自宅で生活するうえでも様々な注意が必要になります。
高齢者の生活を支えてくれるものの一つが、介護サービスの利用です。
デイサービスやデイケア、訪問介護などの利用が、地域での自立した生活を支えていただける。
この他にも自宅で長く生活するためには、住宅を動きやすいバリアフリー対応にしておく方法もあります。
階段や段差でつまずいて骨折したり、寝たきりになる、という状況を防ぐことにつながります。
介護保険の住宅改修費の支給や、住宅リフォーム減税などを活用して下さい。
補助器具を利用するのも自宅で生活する方法の1つです。
食事や調理、入浴などを支える補助器具もありますので、快適な生活を過ごせるよう、このような器具も活用しましょう。
レンタルなども行っているので、ケアマネージャーや自治体の窓口などに相談してみましょう。
介護保険も福祉用具の貸与や購入費の一部支給を通しています。
そうして、地域とのつながりも大切です。
ご近所の方がゴミ出しを助けるだけで、心から生活が楽になります。
ボランティアの訪問や食事サービスなどを利用することも、人との交流が目立ち、見入る人が掛かることにもつながります。
このためにも、元気なうちから地域との関わりをしっかり作っておくことも、自宅で長く生活するためには大切なのです。
デイサービスなど様々な高齢者用のサービスがあります。
上手に活用して地域とのつながりを作って出向くことが、高齢社会における自立した生活には一層必要になっているのです。

住宅バリアフリーの助成


高齢者が自宅で過ごすためには、デイサービスなどの介護サービスを活用することも、無論大切ですが、自宅で安全に移動出来るようバリアフリーにしておくことも大切です。
現在、住宅をバリアフリーに改装するための様々な助成制度があります。
このような制度を上手に活用することで、リフォームや住宅建築にかかる費用を引き下げることができます。
・居宅介護住宅改修、及び介護予防住宅改修
介護保険において、小規模のバリアフリー改修における費用が20万円まで、自前1割で工事を行えます。
(いったん全額を払い、9割がこれから戻ります)
手すりの取り付けや段差の解消など、介護保険の対象となる工事があります。
さほど工事業者の言いなりになるのではなく、ケアマネージャーや理学療法士などと相談して、使いやすい環境を整えましょう。
また、複数の業者から見積もりを取ってから工事を決定してください。
また、住宅ローンを組んでバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の控除があります。
期限は平成25年12月31日まで、控除期間は5年間です。
また、平成25年3月31日まで工事完了年の翌年度分の固定資産税額の1/3が軽減されます。
省エネリフォームの減税と併用することも出来るので、あわせてリフォームするのも良い方法です。
自治体独自のバリアフリーの助成制度もあります。
リフォームを行う際には、どんな支援があるのか、特ダネを確認しておきましょう。
快適バリアフリーの住宅に住み、デイサービスなどのサービスを活用することで、自立した生活を目指して下さい。

高齢者住宅


高齢者は一般的に民間の賃貸住宅への住み替えが耐え難い現状があります。
但し、高齢社会を迎えた日本では、高齢者が安心して住むことが出来るように様々な高齢者専用住宅が仕上がるようになりました。
高齢者専用住宅に暮らし、デイサービスなど介護サービスにおいて過ごすことも高齢者の暮らし方の1つです。
高齢者が元気な時から住む賃貸住宅には次のような種類があります。
・高齢者住まい法に基づく住宅
1.高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)
高齢者の入居を拒まない住宅。
入居しているのは高齢者だけではありません。
2.高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
高円賃の中で、高齢者のみを対象としている住宅。
3.高齢者対し優良賃貸住宅(高優賃)
バリアフリー化されて、急場対応のサービスがある住宅。
・公営住宅法に基づく住宅
シルバーハウジング
バリアフリー化されて、急場対応などのサービスがある公営の住宅。
高齢者住宅では多くは介護スタッフは駐在していません。
介護サービスを必要とする際には、デイサービスや訪問介護など、居宅サービスを利用することになります。
ただし、介護スタッフを置いてサービスを提供している住宅もあります。
高齢者住宅はいつでも退去ができて、サービスも必要な時のみ利用出来るという利点があります。
欠点は、要介護度が重くなった場合には対応ができない場合が多く、施設などに移らなければならないという点です。
しかし、重度介護まで対応している住宅もあるので、入居する際にはどのようなサービスが提供されているかを確認することも大切です。