デイサービスとデイケアの違い


デイサービスは通所介護とも言われ、利用者が施設に通ってレクリエーション、食事、入浴などのサービスを受けるものです。
介護サービスにはデイサービスの他、デイケアと呼ばれる介護サービスがあります。
このデイサービスとデイケアは、名称が似ていますが、何が違うのでしょうか。
デイケアとは、通所リハビリテーションのことを指します。
デイケアでは、リハビリテーションの事業者の施設へ通って、理学療法士や作業療法士が行う機能回復訓練などのリハビリテーションを受けます。
このため、整形外科などの病院や病院や、介護老人保健施設がデイケアの施設を保ち、サービスを通しています。
リハビリが中心となるので、送迎サービスや食事・入浴がないデイケアもあります。
デイサービスそれでは、外出することによって毎日を生き生きと越すことや、家族の負担を燃やすことが目的です。
それに対して、デイケアでは、身体の機能回復や維持を目的としているという違いがあります。
しかし、デイサービスでリハビリテーションに力を入れている施設がある一方で、デイケアと称していてもじつはいまひとつリハビリに力を入れていない業者もあります。
頼む前には、候補の施設に見学に行き、どんなサービスが行われているか、自分や家族の目で確かめることが大切です。
送迎の有無も確認しておきましょう。
デイサービスけれどもデイケアも、利用者に合ったサービスをもらえる施設を選ぶことが重要です。

デイサービスの利用料金について


高齢者が介護保険でデイサービスを利用する場合、デイサービスの料金は介護度によって違いがあります。
一般に介護風ほど、料金は高くなります。
また、サービスの料金は介護保険を利用するので1割負担ですが、食事や紙おむつ代、レクリエーション費など実費が必要なものがあります。
デイサービスを利用するときどき、毎月総額がいくらになるのか、確認が必要です。
利用料金の目安を記載しておきましょう。
この金額は自前の1割である、利用者が実際に負担する金額です。
しかし、各施設によって料金は異なります。
また、利用するサービスによっても料金は異なりますので、必ず確認ください。
要介護と要支援では、介護サービスを利用するときの料金体系が違うため、要介護者の利用の場合は1日単位の料金、要支援者は毎月単位の料金での計算になります。
要介護(要介護度1~5)の利用者の場合
所要時間6~8時間、送迎を含む料金(1日あたりの料金)
・要介護1: 677円
・要介護2: 789円
・要介護3: 901円
・要介護4: 1,013円
・要介護5: 1,125円
この他、該当者には入浴介助の加算が50円など、受けるサービスによっては別途費用が必要です。
サービスを受ける時間の長さによって料金は異なります。
要支援(要支援1、2)の利用者の場合
(毎月あたりの料金)
基本料金※送迎、入浴を含む
・要支援1:2,226円
・要支援2: 4,353円
選択的サービス
・運動器機能向上:225円
・栄養改善:150円
・口腔機能向上: 150円
・アクティビティ: 53円
要支援者のデイサービス利用料金は月単位の定額制なので、1ヶ月に1回のみの利用でも要支援1の人の場合、2,226円は必要となります。
アクティビティとは、利用者の心身を活性化させる活動のことで、趣味活動や軽々しい運動などを指します。
この他に、食事やおむつ代、レクリエーションにかかる材料費の実費が必要となります。

デイサービスの設置基準


介護保険によるデイサービスや訪問介護などの介護サービスを行う業者は、サービスの種類ごと・事業者ごとに都道府県知事の指定や許可が必要です。
この指定にあたって介護保険指定事業者とならないと、介護保険を使ってのサービス提供ができません。
設置基準をクリアしていないと、この指定業者にはなれません。
1.指定を受けるには、法人格が必要です。
法人格とは、株式会社、NPO法人、社会福祉法人などです。
2.人員基準があります。
利用定員が10名超の場合
・管理者 常勤の人が1名以上
・生活アドバイザー 専従で1名以上
資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事で、自治体によっては介護福祉士も資格要件においている場合があります。
・看護職員 1名以上
資格要件はナース、准ナース
・介護職員
定員15名までは専従で1人
それ以上は定員が5名伸びるごとに1人手広く職員が必要となります。
定員20名までは双方、25名までは3人といった具合です。
・機能訓練トレーナー1名以上
資格要件は、理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士、ナース、准ナース、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師
3.設備基準があります。
・ 食堂および機能訓練室
合計面積 利用定員数×3m2以上が必要です。
・ 静養室
複数の利用者が併用できる専用の部屋が必要です。
・事務室
・相談室
・トイレや浴室、食堂において、安全面・衛生面に配慮した構造になっていることが必要です。
4.運営基準が必要です。
通所介護計画を作成し、それに沿ったサービスの提供を行います。
デイサービス施設を利用する際には、このような設置基準を守っているかどうかも確認しておきましょう。

デイサービスの開業について


高齢者の増加によって、介護の必要な人も我が国では増加してあり、デイサービスをはじめ介護サービスが注目されています。
このため、デイサービスを開業しようとする業者も増えています。
デイサービスを開業するには、どんなことを行う必要があるのでしょうか。
1.デイサービスの事業構想を立てます。
デイサービスには、一般型の通所介護事業、療養型の通所介護事業(対象:要介護者のみ)、認知症対応型通所介護事業があります。
もっと、一般型には定員が10名以下の小規模型と、11名以上の通常規模型があり、どんな施設にするのかを考えなければなりません。
2.デイサービスのもの件の選定及び設計を行います。
建ものを建築できない地域などもあるので、建築基準法など法令に違反していないかなども確認しておきましょう。
3.事業の計画書を作ります。
4.法人格を取得するための会社や法人を設立します。
5.開業資金の融資申請を行います。
開設には改装や新築のための工事代金や、当面の運転資金などが必要となります。
6.サービスを行うための指定申請を都道府県に提出します。
7.人手の確保します。
8.社内規定やマニュアルを作成します。
9.助成金の申請を行います。
法人の設立や指定申請前に提出する場合もあるので、あらかじめいかなる助成金があってどれを利用するのかを確認しておきましょう。
指定申請や法人格の設立を代行する行政書士事務所などがあるので、プロの手を借りて開業の準備を行う方法もあります。